地上アナログ放送終了「延期不可」「延期すべきではない」
という意見の論点整理と
私たちの反論

≪はじめに≫

　このページでは、地上アナログ放送終了は「延期不可」「延期すべきではない」（予定通り2011年7月24日までに地上デジタル放送に完全移行すべきである）という意見をできるだけ広範に取り上げ、その論点を整理して丁寧に提示し、それに対する私たちの反論を掲載します。

　「地上アナログ放送は、断固として2011年7月24日までに終了すべきである。終了延期（アナログ放送・サイマル放送の延長）などとんでもない」とお考えの方で、そう考える理由や根拠がこのページに掲載されておらず、したがって反論も見あたらないという場合は、ぜひ「これこれの理由によってアナログ放送を延期すべきではない」というご意見を私たちにお寄せくださいますようお願いします。

　このページに必ず掲載し、徹底的に反論することをお約束します。なお、掲載までにしばらく時間がかかる場合があることは予《あらかじ》めご了承ください。

　アナログ終了延期について疑問をお持ちで、このページを訪れた方は、別ページの「アナログ停波よくある質問（Q&A）」に回答があるかもしれません。そちらもご覧ください。

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≪「延期不可」「延期すべきではない」という意見の論点整理と私たちの反論　の目次≫

【論点01】2011年7月のアナログ放送終了は、国の法律で決まっていることです。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点02】地上デジタル放送がスタートした2003年12月から7年以上たちます。その間、地上アナログ放送を流し、サイマル放送（デジタル・アナログの同時放送）を続けながら、地デジへの移行を告知してきたからには、準備期間は十分取ったはずです。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点03】地上デジタル放送の世帯普及率は2010年9月段階で90．3％以上だと、国（総務省）が発表しています。昨年秋に9割を超えたペースなら、2011年7月には100％に限りなく近づくはずです。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。

【論点04】地上デジタル放送に対応する受信機の台数が1億台を超えたとの報道がありました。総務省副大臣もそう明言しています。日本人のほぼ一人に1台の受信機が行き渡ったのならば、もう数は十分でしょう。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点05】日本国憲法に「国民はテレビを見る権利がある」と書いてもいないのに、国（総務省）や放送局（NHKや民放）は2003年から7年以上の間、地上デジタル放送への移行期間を設定しました。その間に準備をしない者は、その者が悪いのです。2011年7月24日以降にテレビを見ることができなくなっても、それは「自己責任」であって、仕方がありません。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点06】これまでずっと「2011年7月24日までに地上アナログ放送が終わる」と告知が続けられ、それを信じ、無理をしてテレビやアンテナを買い換えた日本人が大勢いるはずです。実は、私もその一人です。地上アナログ放送の終了が延期されれば、私のように苦労して地デジ対応を済ませた者は馬鹿を見てしまう。来年の対応でも間に合うなら、1年前にあんな苦労をする必要はなかったじゃないですか。無理して対応した者より、怠けて対応しなかった者のほうが恩恵を被る延期なんて、絶対に納得できません。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点07】国民を煽《あお》り、追い立てている気配があるにせよ、いま「2011年7月24日までに地上アナログ放送が終わる」と繰り返し強調しているから、地デジの普及が急ピッチで進んでいるわけです。そこに、地上アナログ放送の終了延期となれば、地デジ普及のペースはガクンと落ちてしまいます。普及率の伸びが低下すれば、1～2年延期したところで100％に近づけるのは難しい。つまり、延期の効果がないこと（延期してもムダ）になるでしょう。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点08】どんな製品であれ、普及のペースは、普及率が高まるにつれて落ちていきます。地デジ普及率もそうです。100％まで近づくと、普及促進策の費用対効果が激減し、いくらＰＲしても効《き》かなくなります。そして「地デジ対応をしてくれ」といくら頼んでも、何もしない世帯は必ず残るのです。そうなったら、地上アナログ放送を続けても仕方ないでしょう。いつかは終了（停止）しなければならないのです。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点09】アメリカ、ドイツはじめ主要国はすでにデジタル放送への移行を完了しています。それなのに地上アナログ放送の延期によって地上デジタル放送への完全移行を遅らせては、日本のテレビメーカーはじめ情報・通信産業は、ますます世界に遅れを取ってしまいます。その結果、日本の国際競争力が失われ、国益が大きく損なわれる事態は、避けなければなりません。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。

【論点10】私はNHK職員ですが、福地茂雄・前NHK会長は「サイマル放送コストに年間60億円かかって大変だ」と述べました。この負担が2011年7月以降も続いては、NHKは困ります。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点11】私は民放テレビ局員ですが、うちの社では地上アナログ放送の終了を延期すると系列（ネット）全局で年間200～300億円のコストがかかるという話になっています。不況やテレビ離れで、ただでさえ収入が減っているところに、そんな負担は耐えられません。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。
【論点12】地上アナログ放送を終了した後は、その「跡地利用」が始まります。VHF帯を使うマルチメディア放送を計画する事業者は、すでに会社を立ち上げ、2011年7月24日までに地上アナログ放送が終わることを前提に準備を進めているのです。しかし、地上アナログ放送の終了が延期されれば、跡地利用を目指す事業者の計画が大幅に狂い、予定していた収益を得られないなど、甚大な影響を受けてしまいます。国が損害賠償を要求されるというような事態にもなりかねません。
　だから、予定通り2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了（地上デジタル放送に完全移行）すべきであり、アナログ終了延期などもってのほかです。