現行アナログテレビ放送、このまま終了してよいか?  更新:2011-01-24
地上アナログ放送「終了延期」プロジェクト/サイトのタイトル
地上アナログ放送「終了延期」プロジェクトのサイト  開設:2011-01-24

「地上デジタル放送(地デジ)完全移行の延期と
現行アナログ放送停止(アナログ放送終了、アナログ停波)の延期を求める」
記者会見・提言発表

 click→  「提言」に直行!

■日時 2010年7月17日(土)15時30分〜17時30分(開場15時)
■会場 JR四ッ谷駅前・主婦会館プラザエフ3F「コスモス」 会場へのアクセス
■発起人/会見出席者

坂本 衛(ジャーナリスト)
清水英夫(青山学院大学名誉教授、弁護士)
砂川浩慶(立教大学社会学部准教授)
原 寿雄(元共同通信社編集主幹)

■入場について
 フリーの方も含めメディア各社のみなさんはご出席いただけます。写真や動画撮影・中継もご自由にどうぞ(電源は各自ご用意を)。ただし、会場は定員70名ほどで限りがあります。
※主要メディア各社の放送・テレビ担当部署には、別途リリースをFAXします。その返信もこちらのメールからお願いします。出席の申し込み

■会見の開催趣旨
 地上デジタル放送の移行予定期日まで1年余に迫りました。しかし、放送局側の準備は整いつつあるものの、受信者側の準備がどうにも間に合わず、このまま地上デジタル放送完全移行・現行の地上アナログ放送停止を強行すると、テレビを見ることができない世帯が数百万規模で発生しかねません。
 国民や視聴者大衆はもちろんのこと、地上デジタル放送を推進する放送局(NHKと民間放送局)、国(総務省)にとっても、地上デジタル放送への完全移行・地上アナログ放送の停止を2〜3年をメドに延期したほうが、無用な混乱を招かず、ムダなコスト増や収入減を避けることができます。
 放送局のサイマル放送(デジタル・アナログ同時放送)のコストなどデメリットを最大限に見積もっても、日本国内のほとんどすべてのセクターにとって計画を延期するメリットのほうが大きいことは、もはや否定しようもない状況です。
 そこで、私たちは表記の記者会見・提言発表を企画いたしました。当日は提言と賛同者一覧を発表したうえで、詳しい配布資料をもとに、私たちがなぜ延期を求めるかについてお話しさせていただきます。
 新聞社、通信社、雑誌・出版社、放送局(テレビ・ラジオ)、インターネットはじめさまざまなメディアにたずさわるみなさまに、ぜひ、ご取材いただき、地上デジタル放送の正確な現状や、地上デジタル放送への完全移行・現行アナログ放送の停止を延期することのメリットを広く社会に伝えていただきたいと考えております。多くの方々のご出席をお待ち申し上げます。

発起人一同

≪このページの目次≫

≪報道向けプレスリリース≫

≪会見における配布文書≫

※このページの内容は、掲示板やブログなどで自由に転載・引用していただけます。ただし、適宜追加や修正をしますので、転載・引用の際はこのページへのリンクを設定していただければ幸いです。リンクや引用についての詳細は「このサイトについて」ページをご一読ください。

「地上デジタル放送完全移行の延期と
現行アナログ放送停止の延期を求める」
記者会見・提言発表

日時 2010年7月17日(土)15:30〜17:30《開場15:00》

■会場 JR四ッ谷駅前・主婦会館プラザエフ3F「コスモス」

■発起人/会見出席者 坂本 衛(ジャーナリスト)、清水英夫(青山学院大学名誉教授、弁護士)、砂川浩慶(立教大学社会学部准教授)、原 寿雄(元共同通信社編集主幹)

■進行表

 15:00
開場/受付開始
 15:30 〜 16:30
記者会見・提言発表
(1)冒頭で提言を発表し(読み上げ)、賛同者リストも公開。
(2)発起人(出席者)が一言ずつコメント。
(3)さらに詳しい資料を示しつつ、7月24日の地デジ移行・アナログ停波が間に合わないこと、2〜3年をメドに延期したほうが国民・放送局のメリットが大きいこと、総務省すらもムダな予算を使わずに済むことなどを説明(坂本、砂川ほか)。
(4)発起人(出席者)が一言ずつ締めのコメント。
 16:30 〜 17:30
質疑応答(記者会見つづき)
 17:30 〜 18:00
撤収(会場は18時まで押さえてあります)

■報道関係のみなさんへ

※会場入口にある受付で、必ず出席者全員の名刺をお出しください。このとき資料四点(提言文、提言への賛同者一覧、地デジ完全移行/現行アナログ放送停止の延期を求める「10の根拠」についての資料、発起人プロフィール)をお受け取りください。

※全体を前後半に分け、前半は上記進行表(1)〜(4)のように進めます。時間はだいたいの目安です。後半は記者のみなさんの質問に答える質疑応答の時間とします。会場内をマイク係が巡回しますので、所属・氏名を名乗ったうえでご発言ご質問をお願いします。

※各メディアにおける提言の全文掲載は、17日の会見開始までご遠慮くださいますようお願いします。会見では、「案」ではない提言文を配布します。「このような趣旨の提言が出される予定」という要約の紹介であれば、事前の報道をしてくださってかまいません。

■写真・映像を撮影・中継される方へ

※会場は、20cmの平台上に会見席を設け、いわゆるスクール形式で机(前のほう3列だけ)と椅子を並べてあります。

※映像(ムービー)は、会場に入って右側の壁面ぞい、または記者席の後方からお願いします。写真(スチール)は、進行や他社の撮影のさまたげとならない限りどこから撮影してもかまいません。

■その他のご注意

※タバコは1階の喫煙ルームにて。

■懇親会

※終了後18時すぎから懇親会(飲み会。発起人の出席は坂本・砂川のみ。会費3000円メド自己負担。会場は西早稲田「かわうち」。タクシーに分乗して移動)を予定しています。参加ご希望の記者さんは、その旨を事前のメールまたはFAXにてお知らせいただければ幸いです。

会場へのアクセス

 会場 

■四ッ谷駅前・主婦会館プラザエフ 3F「コスモス」
102-0085 東京都千代田区六番町15 電話:03-3265-8111

主婦会館プラザエフ案内図


主婦会館プラザエフ案内図

※専用駐車場の収容台数には限りがあります。

 最寄り駅 

■JR/東京メトロ南北線/丸ノ内線「四ッ谷」

※JR四ッ谷駅の麹町口から徒歩1分。
※東京メトロ四ッ谷駅から徒歩3分。

地上デジタル放送完全移行の延期と
現行アナログ放送停止の延期を求める提言

 2011年7月24日の地上デジタル放送(以下「地デジ」)への完全移行・現行アナログ放送の全面停止まで、あと1年となりました。難しい経済状況のなか、送信側である放送局の準備は整いつつあり、NHKと民間放送局の多大な努力と貢献を、まず称えたいと思います。

 しかしながら、受信側である視聴者の準備、つまり家庭や事業所(会社をはじめ店、病院、学校、宿泊施設など、テレビが置かれるすべての組織や団体)の準備が、まだ整っていません。

 地デジ開始前、わが国にはアナログ対応テレビ受像機が1億2000〜3000万台ありました。2011年7月までに見込まれるテレビ受像機の出荷台数累計は7000万台前後ですから、テレビの絶対数が少なすぎます。所得が高い世帯はテレビを複数台購入し、事業所も1000万のオーダーで購入することを、忘れてはなりません。

 地デジ対応テレビ受像機の世帯普及率は、調査手法から過大な見積もりと指摘せざるをえない総務省の調査によっても、2010年3月段階で約75%です。3月の内閣府消費動向調査によると、一般世帯の薄型テレビ(地デジ非対応を含む)の普及率は69.2%ですから、単身世帯1000万の存在を考えれば、地デジ普及率はさらに低くなります。2011年7月段階における地デジ対応テレビの世帯普及率は、9割に満たない恐れが大きいでしょう。

 また、総務省のデータによれば、受信障害対策共聴施設で「地デジ対応が終了した割合」は2010年3月段階で5割未満。集合住宅共聴施設のそれは8割近くですが、南関東(東京・千葉・埼玉・神奈川)は6割未満で、未届け施設の正確な数すら不明。辺地共聴施設のそれは約6割。これらを2011年7月までに100%近い水準に引き上げることは、まったく不可能です。

 したがって、2011年7月24日に地上デジタル放送に完全移行し、現行アナログ放送を終了すると、テレビを見ることができない家庭や事業所が、数百万という規模で発生する恐れがあります。

 テレビは、人びとに憩いや娯楽を提供するだけでなく、人びとの生活に必要不可欠な情報を低コストで広く伝えるきわめて重要なライフラインです。それが全家庭に行きわたらないまま現行放送を打ち切れば、情報格差の拡大どころか、人びとの生命と安全が大きく脅かされてしまいます。台風や地震が襲うとき100万単位の世帯にテレビがない事態を、私たちは決して認めることができません。

 そこで私たちは、予定期日から2〜3年をメドに地上デジタル放送への完全移行を延期すること、および現行アナログ放送停止を延期することを提言し、あわせて計画の真摯な見直しを求めます。

 10万円以上といった地デジのコスト負担が過重な所得の比較的低い層はもちろんのこと、地デジ対応が済まない世帯から受信料を1円たりとも徴収できないNHK、テレビの絶対数が3分の2前後に減って大幅な減収が見込まれる民間放送局、期限までに実現不可能な計画をむりやり推進するため年に900億円近い国費を投入する国・総務省も、地デジ移行・アナログ停止を2〜3年先延ばしにするほうが、メリットが大きいはずです。

 メディアのみなさんには、地デジ普及の正確な現状を報道し、視聴者・国民はもとより放送局や放送を所管する官庁にとって、もっとも望ましい地デジ移行・アナログ停止計画とはどのようなものかについての議論を、さらに広げてくださることを願っています。

          2010年7月17日

【発起人】
坂本 衛(ジャーナリスト)
清水英夫(青山学院大学名誉教授、弁護士)
砂川浩慶(立教大学社会学部准教授)
原 寿雄(元共同通信社編集主幹)

※この提言への賛同者一覧は、別紙を御参照ください。

※各メディアにおける提言の全文掲載は、17日の会見開始までご遠慮くださいますようお願いします。会見では「案」ではない提言文を配布します。「このような趣旨の提言が出される予定」という要約の紹介であれば、事前の報道をしてくださってかまいません。

【訂正とお詫び】提言本文に誤植がありました。たいへん失礼しました。四つ目の段落にあった「2011年3月」を「2010年3月」と訂正し、お詫び致します。PDF文書も訂正済みです。ご指摘・お知らせくださった「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」関係者の方、ありがとうございました。(2010年10月12日 坂本 衛)

提言への賛同者一覧

【別紙】提言への賛同者一覧

小林道雄(作家)、柴山哲也(現代メディア・フォーラム代表、元朝日新聞)、服部孝章(立教大学社会学部メディア社会学科教授)、中村正敏(放送局員)、兼高聖雄(日本大学教授)、三原 治(放送作家)、岩本太郎(フリーランスライター)、伊藤洋子(大学講師)、鬼木 甫(情報経済研究所所長、大阪大学名誉教授)

(2011年7月17日正午現在、到着順)


 発起人一同は、提言への賛同者の署名を求めています。ただし、提言の趣旨に賛同するであろう日本人は潜在的に軽く1000万人を超えるものと思われます。私たちにはその署名を集める準備がなく、集めるつもりもありません。賛同者の数が重要とも認識しておりません。とりあえず発起人の周辺で、メディア関係者、メディア研究者、有識者などを中心に賛同者を募りたいと考えています。

 とはいえ、私たちのネットワークには限りがあります。全国で共同受信施設の更改や難視聴対策に苦労されている住民組織、電機店、役所、市民団体などの方々で、たとえば「あと1年では無理だ。なんとか延期してほしい」とお考えの方がいらしても、面識のない方がほとんどです。そのような方が賛同者に加わってくださることは歓迎いたします。

 そこで、発起人から署名の打診がない方で賛同者として名を連ねたいとお考えの方は、坂本までメール(当サイト全ページの最下部から打つことができます)をいただければ幸いです。その際、(1)氏名、(2)肩書き、(3)メールアドレス、(4)住所または電話番号のいずれか、(5)賛同者に加わる理由を明記願います。以上必須5項目のうち公開させていただくのは、氏名・肩書きだけです。それ以外の個人情報は厳重に管理し、一切公開しません。

 なお、管理組合や地区協議会などの方は、代表者お一人に限ってください。また、メール到着から一覧掲載まで時間がかかります。問い合わせメールには対応できません。こちらから問い合わせもしません(必須項目に漏れがある場合などは、ただ掲載しないだけです)。予告なく賛同者の募集を停止する場合があります。以上、あらかじめご了承おきください。

発起人のプロフィール(経歴/略歴)

坂本 衛/さかもと・まもる
ジャーナリスト。1958年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科中退。在学中から週刊誌、月刊誌などで取材執筆活動を開始。放送批評懇談会理事。前ギャラクシー賞報道活動部門委員長。元『放送批評』『GALAC』編集長。現『オフレコ!』副編集長。日本大学芸術学部放送学科非常勤講師。『琵琶湖塾』副塾長。『日本の戦争力』ほか共著多数。

清水英夫/しみず・ひでお
青山学院大学名誉教授、弁護士。1922年東京生まれ。1947年東京大学法学部卒業。中央公論社、日本評論社の編集者をへて、72年青山学院大学法学部教授、法学博士。映倫管理委員会委員長、日本出版学会会長、放送倫理・番組向上機構(BPO)理事長などを歴任。『テレビと権力』『マスコミの倫理学』ほか著書多数。第59回放送文化賞受賞。

砂川浩慶/すなかわ・ひろよし
立教大学社会学部メディア社会学科准教授。1963年沖縄生まれ。1986年早稲田大学教育学部社会学科卒業。(社)日本民間放送連盟に入り、企画部(放送制度担当)、著作権部、デジタル推進部などで実務を担当。06年から立教大学助教授。研究テーマは放送を中心とするメディア制度・産業・政策論、ジャーナリズム、著作権制度・実務、コンテンツ流通など。

原寿雄/はら・としお
ジャーナリスト。1925年神奈川生まれ。50年東京大学法学部卒業。共同通信社に入り、バンコク支局長、外信部長、編集局長をへて85年専務理事・編集主幹、86〜92年社長。民放連放送番組調査会委員長、放送倫理・番組向上機構「放送と青少年に関する委員会」委員長などを歴任。『ジャーナリズムの思想』『ジャーナリズムの可能性』ほか著書多数。

(2011年7月17日現在、五十音順)

出席申し込み(2010年7月17日正午で締め切りました)


フリーの方も含めメディア各社のみなさんは、この記者会見・提言発表にご出席いただけます。出席をご希望の方は、下の[参加申し込み]をクリックし必要事項をご記入のうえ、坂本まで送信してください。

※主要メディア各社の放送・テレビ担当部署には、別途リリースをFAXします。その返信もこちらのメールからお願いします。

※動画中継やムービー撮影をされる方は、準備の都合がありますので、必ず事前に連絡してください。

研究者や一般の方の入場を拒むものではありませんが、定員に限りがあるため、報道に携《たずさ》わるメディア関係者の入場を優先いたします。ネット中継などがあれば当ページで紹介しますので、そちらをご覧いただければ幸いです。

7月17日会見に出席します。
●お名前(よみがな):
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●メールアドレス:
●ムービー撮影の有無:
↑以上四つは必須記入です↑
●ご意見ご要望など:

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