アナログ停波（地デジ完全移行、アナログ放送終了）
よくある質問（Q&A）

≪はじめに≫

　このページでは、一般の国民・視聴者・大衆のみなさんをはじめメディア関係者、官僚の方々などからよく寄せられる質問に答えます。

　地上アナログ放送の終了（アナログ停波）について疑問をお持ちの方は、掲示板やメールなどで質問する前に、まずこのページで回答をさがしてください。

　質問項目は折を見て増やしていきますが、このページでは地上デジタル放送（地デジ）に関する一般的な質問は扱いません。ほかのサイトに当たってください。

※このページの内容は、掲示板やブログなどで自由に転載・引用していただけます。ただし、適宜追加や修正をしますので、転載・引用の際はこのページへのリンクを設定していただければ幸いです。リンクや引用についての詳細は「このサイトについて」ページをご一読ください。

≪アナログ停波（地デジ完全移行、アナログ放送終了）でよくある質問　の目次≫

【Q】地上デジタル放送は2003年12月にスタートしました。なぜ7年以上もたって、いまさら延期を求めるのですか？
【Q】地上デジタル放送の世帯普及率は2010年9月に90％以上だと、国（総務省）が発表しています。国よりあなた方を信用せよという根拠は何ですか？
【Q】2011年7月のアナログ放送終了は、国の法律で決まっているのでしょう。法律で決めたことを、延ばせるはずがないのではありませんか？
【Q】「日本人は全員がテレビを見る権利がある」と、日本国憲法に書いてあるわけでもない。2003年から7年以上もの間、地上デジタル放送の準備をしない者が悪いんだから、予定通りアナログ放送を終了すべきではありませんか？
【Q】世の中はなんでも自己責任です。私は資金的にも苦労して地上デジタル放送への対応を済ませました。それでアナログ放送の終了延期なら、私の苦労は水の泡。その責任を、あなた方はどう取るつもりですか？
【Q】私は民放テレビ局員ですが、地上アナログ放送を延期すると、系列あたり年間200～300億円のコストがかかるという話になっています。このコストは誰が負担してくれるのですか？
【Q】地上デジタル放送の家庭や事業所への普及が、2011年7月までに間に合わないなら、なぜ新聞や雑誌はその問題を書かないのですか？　テレビが報じないのはわかるとしても。
【Q】アナログ放送の終了を延期すると、テレビメーカーをはじめ企業が大きなダメージを受け、国際的な競争力も失ってしまうのではありませんか？
【Q】民主党は野党時代たしか延期論だったのでは。政治家は地上デジタル放送の2011年7月完全移行（地上アナログ放送終了）をどう考えていますか？
【Q】あなた方は、いったい誰に頼まれて地上アナログ放送の終了延期を求めているのですか？　ひょっとして放送局の回し者ですか？